国家資格試験制度の見直しについて

１級建築士試験について、「学歴要件」、「実務要件」、「試験内容」の3点で見直しが検討されています。先の9月21日、国土交通大臣の諮問機関、社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会の建築士制度小委員会の第4回会合において試験内容の見直しの方向性が提示されました。この内容は総合資格学院他で確認できますが、新たな試験は平成21年度から実施されるので詳細は平成20年4月までに確定される予定です。ここ数年の一級建築士試験は相対評価から絶対評価に変わり難易度が上がって合格者数も減っているとよく聞きます。私は10年前の試験合格で決して楽な試験ではありませんでしたが耐震偽装事件以降、建築士の資質、能力の向上と高度化・専門分化する建築設計に対応といったことはより一層明確となり、建築士になるのはさらに狭き門となることでしょう（施工系では一級建築施工管理技士を持っていれば十分ではないかといった意見もありますが・・）。勿論、試験合格後も継続学習は大切であり、絶えず学ばなければならないのは当然ですよね。

他方、今年私が受験し合格した介護福祉士試験でも同様の流れがあります。特に受験資格については①「養成施設」ルート、②「福祉系高校」ルート（私はNHK学園専攻科修了生なのでこれにあたります）、③「実務経験」ルートといった現行3つのルートがありますが、いずれもカリキュラムが大幅に変更され「養成施設」ルートについては今まで免除されていた国家試験が必須になるなど厳しい方向で改定される予定です。「養成施設」ルート出身の介護福祉士である知人は座学では居眠りばかりしていたと言っていましたが、それは今後できなくなるかもしれません（といっても私自身座学ではいつも睡魔との戦いなのですが・・）。時代のニーズでより制度が充実していくことはきっと良いことなのでしょう。ただ、フィリピン介護士対策としての准介護福祉士制度については疑問を持っています。試験に落ちた（若しくは受けていない）のに国家資格を与えるのはやはり矛盾を感じますし､逆に准介護福祉士を名乗ること自体が恥ずべきことに思えてしまいます。

いずれにしても国家資格はある専門的なことを行う担保として位置付けられるものであり､社会的責任を伴なうもので絶えず自己研鑽に励むことが求められています。特に建築士や介護福祉士などの専門職は「畳の上の水練」だけではなく、いかに実践を積んだかがポイントになります。経験主義に陥ることは避けなければなりませんが、多くの経験を積むことで専門職としての奥の深さを身につけることができるはずです。私もまだまだ学ぶべきことが数多くありますが、幅広く積極的にトライしていこうと思っています。

厚労省に注目

昨日の自民党総裁選挙で福田氏が選出され､明日には首相指名される予定となりました。臨時国会後に閣僚の大幅改造はありそうですが、とりあえずは舛添氏が厚生労働大臣に再任されるようで引き続きその手腕に期待できそうです。コムスンは不正請求等で解体に至りました。年金を横領したと思われる多くの容疑者に対しても、その全容を明らかにし相応の厳罰を与える処置が必要です。判断能力の低い（状態にある）ひとが万引きをしても相応の処罰が下されるのに常識ある高学歴の人間が意図的に人の財産を着服して私腹を肥やすことのできる組織をこのまま野放しにしていてはとても法治国家と言えません。舛添氏にはゆがんだシステムを是正し多くの人が安心して老後を過ごすことができる社会を再構築する役割を是非とも果たしてほしいです。

ところでコムスンですが、先週全ての事業移行の契約が完了したと発表されました。地元企業とそれぞれ交渉し不調だった三重、熊本の両県分については20日にセントケア・ホールディングと1億1500万円で売却する契約が交わされたそうで在宅介護事業の売却総額は52億6900万円、介護関連の累計売却額は高級老人ホームのゼクスへの売却も含めて627億円となるそうです。グッドウィル・グループとしては2007年6月期の連結最終損益が407億円の赤字でしたが単純に考えて220億円の利益は残せたようです。この金額が多いか少ないかは意見が異なると思いますが､「でかいことがやりたかった」折口コムスンとしてはきっと情けない結果だったのではないでしょうか。

様々な問題を抱える年金やコムスンが不正請求を行った介護保険は、いずれも厚労省が監督官庁として中心にあります。他の省庁に比べると厚労省が話題となることが多いように思います。過去にも多くのことがありました。これはある意味強い立場からの視点に偏った思考が昔からより強くあるからではないかと感じます。過去から現在につながる生産力ナショナリズムといった排除を生む政治、そして福祉国家の優生思想。その舞台装置が厚生労働省にもあるのではないでしょうか。そんな厚生労働省の動きにも注目していければと思っています。

高専賃について

昨年後半から高齢者専用賃貸住宅やグループリビングといった比較的新しい高齢者の住まいに接することが増えました。これらは少しわかりにくいのですが定義が緩やかなものから列挙すると、比較的元気な高齢者が共同生活をする場としての「グループリビング」、高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）」、高円賃のうち専ら高齢者を賃借人とする「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」、高専賃のうち厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届けられている「適合高齢者専用賃貸住宅」となります。適合高齢者専用賃貸住宅となると有料老人ホームと同様に介護保険法上の「特定施設」として指定を受けることが昨年4月よりできるようになりました。この「特定施設」は従来の有料老人ホーム等を対象とした「包括型」のみでしたが、高専賃を想定して「外部サービス型」がやはり昨年4月に創設されました。「包括型」は施設が利用者を丸抱えして全ての介護サービスの提供をしていたのに対し、「外部サービス型」は生活相談や特定施設サービス、安否確認や緊急時対応は施設が利用者に対して行うがその他の介護サービスは外部の事業所が行うというものです。

さて、この高専賃ですが福祉施設なのでしょうか。高専賃の法的根拠は「高齢者の居住の安定確保に関する法律」であり、国交省が創設した考え方です。適合高齢者専用賃貸住宅として介護保険法に定義はされていますが例えば老人福祉法にはありません。建築基準法にも高専賃の定義はないので私が関わった範囲では実務上取り扱いが微妙になっていました。まず高専賃を「包括型」としたならば従来の有料老人ホームと基本的に同義となります。この結果、有料老人ホームとしての規制を受けることになるでしょう。問題は「外部サービス型」とした場合です。有料老人ホーム、共同住宅、寄宿舎といった建築基準法上の用途が考えられますが、建物の形状やサービスの提供方法によりその用途は確定します。ちなみに認知症高齢者グループホームは寄宿舎とみなされることが多いようですが、高専賃はどれになるか蓋を開けないとわからないので事業計画を考える上で例えば共同住宅なら廊下面積を容積率に参入しないが駐車場設置の条例に引っかかるとか乗り越えなければならない悩ましい問題が結構あります。車を運転しない高齢者ばかりの共同住宅に駐車場を必要以上に設置しなければならないなんてのは可笑しな話ですよね。

新たな高齢者の住まいとして、有料老人ホームと異なり気軽に転居もできる、なかには学研ココファンの「ココファンレイクヒルズ」のような終身建物賃貸借を売りにした（といっても終身はリスクが大きいと尻込みする事業者は多いのですが･･）高専賃がこれからも当面は増えていくことでしょう。事業者としてあまりメリットを感じていない（と思われる）特定施設の指定を受けなければその建設に厚労省等の規制がない（恐らく共同住宅か寄宿舎として扱われるので・・）現時点では新たなるシルバービジネス市場として多様な業者の参入が見込まれます。ただ、利用者としてはグループリビングなのか、介護サービスはどうなのか、事業者は長期に安定した事業が行えるのかetcといった見極めが重要となります。介護が必要になったときに事業者が高専賃辞めたと言われないようにしっかりと契約内容を確認することが大切です。

・・・高専賃等の制度の開設や登録された情報等は財団法人高齢者住宅財団のホームページにてご確認ください。また、以上の内容は私が関わった範囲の情報ですので、最近法律が変わったよとか、私の地域ではこうだよといった情報があればお教えいただけると助かりますm(__)m

敬老の日

昨日、総務省が発表した15日現在の65歳以上の高齢者の人口は2,744万人、総人口に占める割合（老年人口比率）は21.5％といずれも過去最高を記録しました。21％を超えた状況はいわゆる「超高齢社会」と呼ばれています（高齢化社会は7％、高齢社会は14パーセントを超えた状況）。今後も老年人口比率は増加の一途をたどり続け、2050年には35％を超えるといわれています。私も長生きすれば35％を構成する一人になる可能性が十分あります（少しきついかな？）。しかし、残念なことに未だに高齢者＝障害・病気･汚いといった誤った考え方や老人差別が無くなりません。ただ、健康と活力に優れて活動的な高齢者が増えているのは確かであり､社会構造の変化を担う人的資源として期待もされています。今日は敬老の日、「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」とありますが、単に敬愛し祝うだけではなく、人生経験の豊富な先輩として多くを学び、また社会の中の共通の存在として影響しあう立場だと位置付けて考えてみることもよい一日ではないでしょうか。

悪質リフォーム業者について

先日、ＮＨＫ学園修了生が集まる定例会のなかで高齢者をターゲットにした悪質な訪問リフォーム業者の話題が挙がりました。ある日のこと、買い物から帰るとご主人がリフォームしたばかりの屋根が浮いているからと訪問してきた業者と工事契約の話を進めていることにびっくり。指定の業者がいるからとその業者を追っ払ったそうです。その後リフォームを担当した業者に確認したところ屋根は特に問題なく、危うく高額な工事契約をしてしまうところだったようです。

実は以前にも同じような話があって、このような業者から何度も狙われるのはなぜかと疑問の声が出たので、私が表札やポストに落書きやシールのようなものはないですかと訊ねました。いわゆるマーキングというものです。早速帰宅したら調べてみると言われていましたが、繰り返し狙われたとしたらマーキングの可能性は高いと思います。このマーキングからはかなりの個人情報が得られるらしく、高齢者や一人住まいの女性は特に気を付けたほうがよいでしょう。まだマーキングのことを知らない方も多いようなので、もし表札やポスト、電気やガスメーターなどに不審な落書きやシールがあったらすぐに消すことをお勧めします。

ところで以前マスコミでも話題になっていましたが高齢者をターゲットにした悪質な訪問リフォーム業者は手口が巧妙になり一向に減る様子はありません。これは軽微な建設工事が建設業の許可を得ないで請け負うことができることにも原因があるのだと思います。悪質な業者の参入を建設業法上は規制していないのです。最近は国土交通省でも対策を講じているようですが、まずは自分たちのことは自分たちで守る意識を持つこと、そして身内や地域といったインフォーマルなネットワークの支援システムを確立すること、さらには財団法人住宅リフォーム・紛争処理センター等の第三者機関や適切なアドバイザーを利用することもできるように対策を考えておきたいものです。

安倍首相退陣とその後

今週12日13時3分、携帯電話に日経「号外」のメールが入りました。内容は「安倍首相辞意」。トラブル続きの安倍内閣の最後はなんとも無責任なものに感じました。その後「ポスト安倍」として麻生・福田両氏による総裁選が始まりました。当初本命視されていた麻生氏ですが急浮上した福田氏に流れは傾いているようです。ところで厚生労働大臣になったばかりの舛添氏について、本日朝放送された日本テレビ「THE・サンデー」のなかで司会の徳光氏が新政権でも引き続き厚生労働大臣になってほしいとゲストの谷垣・中川両氏に要望されていました。私も舛添氏に期待していて新政権でも厚生労働大臣を担ってほしいと考えていたので、徳光氏が同じ意見だったことに嬉しく思いました。いろいろな意見はあるかと思いますが、もう少し舛添氏に厚生労働大臣としての手腕を発揮していただいた後に評価することができればいいなと思っています。

消防法施行令等の一部改正について

2006年1月8日未明に発生した長崎県大村市のグループホーム「やすらぎの里さくら館」の火災では死者7名、負傷者3名を出しました。この火災を受けて今年6月の消防法施行令等の一部改正が行われました。

改正の概要は以下のようなもので、
① 消防計画の作成、防火教育・訓練等を行う防火管理者の選任基準を収容人員30人以上から10人以上に強化。
② 延べ面積275 ㎡以上の施設にスプリンクラー設備の設置を義務付け。但し、一定の防火区画を有するもの等は除くものとし、延べ面積1,000 ㎡未満の施設に設置するスプリンクラー設備は技術上の基準を緩和。
③全ての施設に 自動火災報知設備・火災報知設備・消火器の設置を義務付け。
施行期日は平成21年4月1日で、既存施設は消防用設備等の設置に関する猶予期間が設定されています。

②の「技術上の基準を緩和（いわゆる簡易スプリンクラー）」については今後告示が出されるまでに技術的な点から紆余曲折することが考えられます。簡易スプリンクラーは水道管に直結し水源を確保する方法が最も可能性が高いと思うのですが圧力不足は否めず、配管内に貯水する等の検討がされているようです。そうなると設置が義務付けられた既存施設については相当の改修工事が必要になったり、状況によっては設置できない場合も出てくるのではないでしょうか。いずれにしても入所者の避難時間を確保し、施設職員等が入所者の避難介助に専念する環境を整備するといった目的は理解できるので、どのような告示になるか注目したいと思います。

ガイドヘルパーについて

ガイドヘルパーは障害を持つ方の外出時の移動の介護等外出時の付き添いに関する業務を専門に行うホームヘルパーのことで、障害者自立支援法の地域生活支援事業の移動支援として位置付けられています。

私は支援費制度の時代に「視覚障害者（児）」と「全身性障害者（児）」の移動介護従業者養成研修課程を修了しました。移動介護としてその他に「知的障害者（児）」の養成研修課程がありますが、私の活動するエリアではホームヘルパー２級で替えることができるようです。知的はまだ修了していませんが、いずれは受講したいと思っています。ちなみに難病患者等ホームヘルパー養成研修難病基礎課程Ⅰと精神障害者ホームヘルパー養成研修は修了しました。簡単にホームヘルパーといっても守備範囲が広く、学ぶことが多いことに驚きます。

ところで私は脳性麻痺で車椅子を使用する方の支援をしていますが、必ず次のものをリュックに入れています。①携帯サイズのヘルパー証明書（+運転免許証←ヘルプ時は運転しませんがヘルパー証明書に顔写真がないので・・）、②雨具（折り畳み傘も持ってはいますがヘルプ時は必ずビニールの携帯用レインコートを使用する）、③タオル、④ペンとノート、⑤ペットボトルの飲料水、⑥絆創膏、⑦ポケットティッシュ、⑧買い物袋（濡れたタオルを入れたりします）、⑨携帯電話（絶えず外出しているので緊急連絡用として必需品）、⑩時計などです。なお、視覚障害の方を支援する場合は肩や腕につかまってもらうため、リュックはNGです。携帯電話は電池切れがないように気を付けています。時計は普通のホームヘルプ等ではNGかと思いますが私の支援する方がとても時間を気にされること（時計を外すと怒ることもあります）と介助の上で特に支障がないことから常に付けています。移動支援では何時間も車椅子の移動介助を行うので、できるだけ所持品は少なくし、身軽に行動できるよう体調管理にも心掛けています。

コムスン子会社も譲渡へ

コムスンの在宅系事業の譲渡に引き続き、保育サービスのコティとグレースはアートコーポレーション、通所介護サービスのコムスン関東と有料老人ホームサービスの日本シルバーサービスはニチイ学館の子会社となることが決まりました。また、日本シルバーサービスが運営する「桜湯園横浜緑」に係るコムスン保有の土地と建物をニチイ学館が取得するそうです。コムスンの解体は着々と進んでいます。

もともとコムスンは1988年に榎本憲一氏が福岡・北九州において24時間ホームヘルプサービスを立ち上げた会社で、このサービスは当時の措置制度のなかである意味福祉界に革命をもたらしました。その後、折口氏率いるグッドウイルグループの傘下に入り、事業を広げていきました。そして不正請求等でその歴史に終止符を打とうとしています。

確かに不正請求等は責任を明確にすると同時にその背景を検証し根本的な解決を図ることが必要だと思いますが､介護や福祉の面から生活全般を支えるというコムスンスタート時の理念を今後も引き続き継承していってほしいと願っています。今回、社会福祉法人や社会福祉協議会が在宅系事業の譲渡先としてほとんど決まりなかったことは、これらの組織が利用者本位のサービス提供元として未だに不十分であることの証ではないでしょうか？事業を継承された企業に今後の頑張り、そしてさらなる革命を期待しています。

在宅系事業の譲渡先決定

コムスンの在宅系事業の譲渡先が決定し、ジャパンケアサービス、セントケア・ホールディング、ニチイ学館といった全国展開する大手の３社を中心として営利企業が占める結果となりました。譲渡は都道府県ごとに分割して行われ、年内にも完了されるようです。これで一応コムスン撤退に伴う譲渡問題は解決ということですが今後介護業界はどのようになっていくのでしょう。ニチイ学館は業界№1の地位をゆるぎないものにし、ジャパンケアサービスとセントケアが№2争いを繰り広げる・・昨年ニチイ学館から移った吉田社長率いるセントケアはニチイ追撃の一番手？かもしれません。ただ、榎本コムスンが始めた２４時間ホームヘルプサービスの灯が絶えないことを願っています。

バリアフリーアドバイザー

ガイドヘルプでは障害を持つ方の社会参加の支援を行っています。ヘルプ時の移動手段としては主にバスと電車を利用し、食事はファーストフードやファミレス等へよく行きますが､バリアフリーといえない施設は未だにたくさんあります。使いにくいトイレやエレベーター、いたるところにある段差、まだエレベーターが設置されていない駅etc。昨年末にバリアフリー新法という法改正はありましたが、街の中はというと古い施設ほどバリアフリー化が後回しになっているように感じます。構造的に問題があるとか既存の設備が改修上の障害になっているとか、そのための改修費用が莫大にかかるとか。このような理由は一応理解できますが施設を利用する立場からは一日も早く改善していただきたいと思っています。

そのようなガイドヘルプ活動をしていて気づくことを神奈川県から委嘱を受けているバリアフリーアドバイザーの活動のなかで参考にしています。昨年度までに私がお伺いしたのは「すぎな会愛育寮」「西友リヴインよこすか店」「大磯町ふれあい会館」「大和市林間学習センター」「湯河原町役場第1〜第3庁舎」「大和市鶴間コミュニティセンター」といった施設でバリアフリーに関する診断・助言をさせていただきました。どの施設も何かしらの問題はありましたが私の診断・助言が有効に活用されることを期待し、今年もまたいくつかの施設に訪問して報告書をまとめたいと思います。そしてこれからも利用者の視点に立って施設運営者等へ適切な助言を行い、みんなが快適に都市生活を過ごせるような活動を行うことができればいいなと思っています。

ガイドヘルパー3年目

休日のみですが脳性麻痺の方の移動支援を始めて今月で3年が経ちます。本当に時間が経つのは早いもので、その間に制度も支援費から自立支援法と変わりました。3年間ずっと同じ方の支援でしたので今ではかなり気心もわかるようになりましたが最初は苦労の連続でした。その方は発育段階で脳に何かしらの損傷を受け運動機能に永久的なダメージを残したため、知的障害、肢体障害、コミュニケーション障害等を併せ持っています。症状として、四肢体幹の筋が異常な緊張を示す運動機能障害で、出生後早期に出現しました。痙直型とアテトーゼ型の混合型で、特徴的なはさみ歩行のため、普段の外出は車椅子を利用しています。コミュニケーションはもっぱら文字ボードを使用していますが言葉を省略してしまうので慣れるのに時間がかかりました。例えば「とうきょうえき」→「とうとえき」といった具合です。また、衛生面と危険回避については本人の自覚が少ないため、特に注意するよう心掛けています。いろいろなことはありましたが、今では自分が支援に伺うと喜んでいただけるようになったのでガイドヘルパーを始めてよかったなと思っています。カリスマヘルパーとまではぜんぜん考えていませんが、一日でも長く支援を続けていくよう頑張ります。。。